2019年10月から消費税が増税される一方、幼児教育の無償化が実施されます。
今回は、幼児教育無償化の概要と、適応される年齢や条件についてご紹いたします。
幼児教育無償化とは
20～30代の出産適齢期を迎えた女性が子供を産まない最大の理由は、
子供にお金がかかりすぎるからという理由を上げ、政府が2019年10月1日より、
幼児教育の無償化を実施することになりました。
これまで2人目の保育料を半額、3人目は無料にするなど、段階的に取り組んできた幼児教育無償化ですが、今回は消費税の増税を行うことで財源が確保できるとして、
本格的に指導することになりました。
幼児教育の適応範囲
幼児教育無償化と聞くと、子供の教育費が無料になると思ってしまいますが、
実は適応される年齢や条件が決まっています。
満3～5歳の子供が適応される
4月時点で3歳を迎えている年少さんから、5歳までの年長さんまでの認可保育園・
こども園・幼稚園で幼児教育無償化が適応されます。
0～2歳は、幼児教育無償化の対象ではありません。
認可外保育施設は一部無償化される
ベビーホテルやベビーシッター・ファミリーサポート事業など、認可外保育サービスや、認可外保育園は、幼児教育の無償化の対象にはなりません。
しかし、0～2歳児は全国の認可保育園の平均月額である月4万2,000円まで、3～5歳児は月3万7,000円まで助成金が支払われます。
自費で徴収されている金額はそのまま
通園バスの利用料（維持費）や、絵本や色鉛筆などの教材費、制服代や給食費など、
これまで保育料とは別に徴収されていたものに対しては、これまで通り自費と
なります。
まとめ
2019年10月から開始される幼児教育無償化は、4月時点で3歳～5歳の子供に適応
されます。
認可外保育施設に通う子供は対象外となりますが、全国の認可保育施設の平均月額が
補助金として支給されるので、経済的な負担が緩和されます。
子育て世帯には朗報とも言える今回の制度は、意外と詳しく知られていません。
小さな子供が居るご家庭は、しっかりと最新情報をチェックするようにしましょう。
