誰もが一度は利用したことがある「ふるさと納税」ですが、
2019年6月から法規制されるのをご存知ですか？
今回は、新しくなるふるさと納税の概要と、変更点をご紹介いたします。
2019年のふるさと納税は法規制される
自分が住んでいる自治体以外に寄付という形で納税することで、
控除と豪華な返礼品を受け取ることができるとして人気を博していたふるさと納税。
昨年は返礼率40%のAmazonギフト券が登場するなど、特に注目を集めました。
関西国際空港がある大阪府・泉佐野市など寄付金が無ければ維持できない施設を抱える自治体では、豪華な返礼品を用意するなどして寄付を集めていました。
このように、豪華な返礼品を用意した自治体に寄付が集中するようになったため、
以前より総務省は“やりすぎ”の自治体には違反自治体のリストを作成して公開するなどして、規制を行ってきた。
この時点ではまだ法規制ではなく、あくまで通達であったため、無視してやりたい放題を続ける自治体が目立ちました。
このことから「ふるさと納税の規制案」が2019年2月8日閣議決定され、3月27日に
「改正地方税法」が成立し、2019年6月1日よりふるさと納税が法規制されることが決定しました。
2019年6月からのふるさと納税はどう変わるの？
2018年12月14日に発表された「税制改正大網案」には、2019年6月からの
ふるさと納税の規制内容について記載されています。
ふるさと納税が実施できないとして取り消された市町村に寄付を行った場合、控除の対象にはなりません。
つまり国民にとってメリットがなくなるため、
「必然的に寄付が集まらなくなる仕組み」です。
寄付をするなら6月までにしよう
ふるさと納税の規制は「2019年6月1日以降に寄付されたもの」が対象となります。
それまでに寄付を行ったものに対しては、これまで通りの還元率が適応されます。
返礼品を3割以下にしなければならないので、市町村が用意した返礼品はもちろん、
ふるさと納税サイトが実施するキャンペーンも含めた返礼率となります。
例えば、ふるさと納税サイトAが実施するキャンペーンで、市町村が用意した返礼品とは別に、Amazonギフト券やポイントが付与されるなども規制の対象となります。
6月からグッと返礼率は下がってしまうので、ふるさと納税をするなら2019年6月までにしましょう。
まとめ
“やりすぎ”の市町村が目立ったことで、総務省が「改正地方税法」によって
ふるさと納税を法規制することが決定しました。
2019年6月から、ふるさと納税の返礼率が3割以下となるため、ふるさと納税をするなら6月までに行いましょう。
